東日本大震災復興支援情報
事業者への経営支援
資金繰りの支援
雇用維持のための支援
その他従業員関係の支援
税制面での支援
その他手続きなどの支援（特別措置）
ここに掲載している情報は2012年5月10日現在の情報です。
情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい。
なお､これら記載情報は復興支援情報の一部分であり､全て網羅しているものではないことを、ご留意願います。
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相談・復興支援
中小企業
被災地への震災復興支援アドバイザー派遣（中小機構）
「中小復興支援センター」における経営相談（中小機構）
「産業復興相談センター」における経営相談（中小企業庁）
全般
各商工会、商工会議所における経営相談
輸出事業者支援
放射能基準適合証明書等の発行（農林水産省、日本商工会議所 他）
放射線検査実施機関の案内（ジェトロ）
放射線量の検査料補助（貿易円滑化事業）（経済産業省）
貿易保険による対応
借入金など債務の負担の軽減
全般
借入金の返済（各金融機関）
リース料の支払い（各リース会社）
被災中小企業復興支援リース補助事業
下請け企業
親事業者に被災下請企業との斡旋の要請（各都道府県下請企業振興協会）
融資制度
概要
直接・間接に被害を受けた方
東日本大震災復興緊急貸付（日本公庫、商工中金）
東日本大震災復興緊急貸付 別枠（日本公庫、商工中金）
セーフティネット貸付制度（取引企業倒産対応資金）（日本公庫）
小規模事業者
マル経融資（商工会・都道府県連合会・商工会議所）
※「 災害マル経融資」は平成24年3月31日受付分で終了
信用保証制度
概要
直接・間接に被害を受けた方
東日本大震災復興緊急保証（各信用保証協会）
直接被害を受けた方
災害関係保証（各信用保証協会）
状況が悪化している方
セーフティネット保証（各信用保証協会）
事業用資金の借り入れをしたい方
一般保証（各信用保証協会）
共済からの支援制度
概要
各共済の加入者
小規模企業共済の掛金納期限の延長
小規模企業共済からの貸付「災害時貸付」「緊急経営安定貸付」（中小機構）
倒産防止共済からの貸付「共済金貸付」「一時金貸付」（中小機構）
各都県の制度融資
概要
青森県
未来への挑戦資金／経営安定化サポート資金（中小企業経営安定枠）
岩手県
中小企業東日本大震災復興資金
宮城県
みやぎ中小企業復興特別資金
福島県
原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」／震災対策特別資金／ふくしま復興特別資金／被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金
茨城県
東日本大震災復興緊急融資
栃木県
東北地方太平洋沖地震緊急対策資金／経営安定資金（基盤強化融資）
千葉県
セーフティネット資金（災害緊急対策）／千葉県立地企業補助金
東京都
中小企業制度融資「災害緊急」／災害復旧資金融資／経営支援融資（経営セーフ）
資金についての相談窓口
金融庁・財務局・各金融機関
助成金
事業活動の縮小をしたが雇用を維持した事業主
雇用調整助成金（大企業向け）
中小企業緊急雇用安定助成金
被災離職者・被災地の居住者を雇用した事業主
特定求職者雇用開発助成金（特例：被災者雇用開発助成金）
従業員の雇用・労働条件についての相談窓口
都道府県労働局、所轄労働基準監督署の「緊急相談窓口」
失業給付
休業を余儀なくされた事業所の従業員
都道府県労働局、ハローワーク
給与支払いの支援
休業手当についての支援
未払い賃金立て替え
企業倒産により賃金未払いのまま退職した従業員
未払賃金立替払制度（労働者健康福祉機構）
労災保険
業務上災害・通勤災害
従業員の心の健康
災害により大きなストレスを受けた方
メンタルヘルス電話相談（各都道府県の産業保健促進センター）
災害に関する税法上の取扱
法人税・所得税共通
災害により滅失・損壊した資産などの取扱い
復旧のために支出する費用の取扱い
従業員等に支給する災害見舞金品の取扱い
災害見舞金にあてるため同業団体等へ拠出する分担金の取扱い
法人税関係
取引先に対する災害見舞金等の取扱い
取引先に対する売掛金等の免除の取扱い
取引先に対する低利又は無利息による融資
自社製品等の被災者に対する提供
災害による損失金の繰越し
法人が義援金等を支出したときの取扱い
所得税関係
個人が支払いを受ける災害見舞金
低利・無利子による生活資金貸付けの場合の経済的利益
その他の税関係
農地等に係る納税猶予の特例の継続適用
東日本大震災における特別措置（国税）
法人税関係
申告・納税等の期限延長
震災損失の繰戻しによる法人税額の還付の特例
仮決算の中間申告による所得税還付の特例
被代替資産等の特別償却の特例
特定の資産の買換えの場合の課税の特例
申告期限の延長に伴う法人税の中間申告書の提出に係る特例
消費税関係
消費税課税事業者選択届の提出に係る特例
申告期限の延長にともなう消費税の中間申告書の提出に係る特例
その他の税関系
登録免許税の免除
自動車重量税の還付・自動車重量税の免税
印紙税の非課税
社会保険料についての措置
厚生年金保険料等の納付期限延長と納付猶予
労働保険料等の免除、納付期限延長と納付猶予
手形の取扱についての措置
休業手形交換所緊急措置（金融庁）
手形取扱いについての措置（金融庁）
預貯金その他についての措置
本人の確認方法の緩和（金融庁）
融資についての措置（金融庁）
その他の措置（金融庁）
許認可の有効期間についての措置
許認可等の存続期間（有効期間）の延長（総務省他）
期限内に履行されなかった届出等の義務の一定期間の猶予（総務省他）
医療機関での受診についての措置
健康保険被保険者証がない場合の受診（厚生労働省）
医療機関窓口での患者の一部負担分の猶予・免除（厚生労働省）
保険の取扱
生命保険
保険料払込猶予期間の延長／猶予した保険料払込期日の特例扱い（各生命保険会社）
損害保険
継続契約の手続き・保険料払込の猶予の取扱い（各損害保険会社）
略称の一覧
ジェトロ ← 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
日本公庫 ← 株式会社日本政策金融公庫
中小機構 ← 独立行政法人中小企業基盤整備機構
商工中金 ← 株式会社商工組合中央金庫
